結論：登録は全社共通の前提で、差が出るのは「何をどこまで開示しているか」
国内の主要8社（Coincheck、bitFlyer、GMOコイン、bitbank、SBI VCトレード、楽天ウォレット、Binance Japan、OKJ）は、すべて金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（令和8年9月30日現在）に載っています。登録があることは、比較の出発点であって、安全性の結論ではありません。金融庁の登録は「認可制」ではなく「登録制」で、登録されていることは、分別管理やコールドウォレット管理、自己資本規制といった法令上の義務を負っている前提になるという意味です。登録＝安全の保証ではないことは、金融庁の登録一覧の冒頭にも、掲載銘柄について「金融庁・財務局が価値を保証したり推奨したりするものではない」と明記されています。
8社を比べた結果、差が最もはっきり出たのは、コールドウォレットの割合の開示です。公式に割合を％で公表しているのはbitFlyerだけで、「送付などに必要な最小限を除き、残りのほぼ100％をコールドウォレットに保管する」と公式のセキュリティページに明記しています。他の7社は「常時コールドウォレットで保管する」「原則としてコールドウォレットで管理する」「すぐに動かす必要のある分を除いてコールドウォレットで保管する」といった文言のみで、％の記載は公式ページで確認できませんでした。比較サイトでよく見る「100％コールドウォレット」という断定は、公式の裏取りが取れていないものが多く、この記事では使いません。
資本金だけでは安全性は測れません。たとえば楽天ウォレットの資本金は1億円（2025年12月31日現在、公式の開示書類）ですが、楽天証券ホールディングスの100％子会社です。SBI VCトレードの資本金は13億5000万円（資本準備金を含む）ですが、SBIグループの100％子会社で、3つのライセンスを持っています。資本金は会社の規模や体力の一つの目安であって、顧客資産の保全そのものとは別物です。
1. 一次情報の突き合わせ――「100％コールド」の断定と、競合記事の古さ
この記事の数字は、2026年11月10日に金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（令和8年9月30日現在）と各社の公式ページ・公式の開示書類で確認したものです。競合記事として、poirichの5社比較記事（2026年11月6日時点）、doneru（LIFE TREND）の取引所比較記事、cointechの17社ランキング記事も開き、論点と構成を確認しました。
突き合わせで分かったのは、競合記事の安全性の評価軸が「金融庁登録」「大手グループ運営」「コールドウォレット・二段階認証あり」という3点にほぼ集約され、コールドウォレットの割合を公式から裏取って示している記事がないことです。poirichの記事は「SBI VCが100％コールドで最強級、続いてbitFlyer・GMOコイン」と断定調で書いていますが、「100％」の根拠は示されていません。SBI VCトレードの公式の説明は「すぐに動かす必要のある分を除いてコールドウォレットで保管する」で、「100％」とは矛盾します。この記事では、この種の断定を避け、公式の文言と％の有無を分けて書きます。
競合記事のもう一つの問題は、古さです。poirichの記事はDMM Bitcoinを比較対象に含んでいますが、DMM Bitcoinは2025年3月8日にサービスを終了しています。doneruの記事は、冒頭に「DMM Bitcoinは2025年3月8日にサービスを終了し、BITPOINTの新規口座開設受付は2026年7月31日に終了」「掲載の手数料・銘柄数・キャンペーンは当時の情報」との注記があり、本文自体が過去の比較内容の保存であることが明示されています。cointechの記事は17社と網羅範囲は広いですが、安全性の評価軸が「大手グループ運営」「取引量No.1」などの印象論に寄り、各社のコールドウォレット比率・補償制度・処分歴の突き合わせはありません。
さらに、3本とも2026年10月から11月の直近の動きを反映していません。2026年10月30日のBinanceグローバルの流出（同社推計で約63億ドル）、2026年8月19日からの楽天ウォレットの暗号資産の出庫停止の長期化、2026年10月のGMOインターネットの別サービスでの情報流出、2026年11月5日の外部サービスの障害による複数社の送金遅延・停止です。この記事では、この直近3か月の動きを入れることで、具体性と検証性で上回ります。
| 競合記事の論点 | 問題点 | この記事の対応 |
|---|---|---|
| 「100％コールドウォレット」と断定する | 根拠が示されておらず、SBI VCの公式説明と矛盾する | 公式の文言と％の有無を分けて表にする |
| DMM Bitcoinを比較対象に含む | 2025年3月8日にサービスを終了している | 2026年11月時点で営業中の8社だけを対象にする |
| 「大手グループ運営」「取引量No.1」を安全性の根拠にする | 印象論で、分別管理・補償・処分歴の突き合わせがない | 5つの軸で公式の情報を並べる |
| 直近の事案を反映していない | 2026年10〜11月の流出・出庫停止が入っていない | 直近の動きを「利用可否」の軸として入れる |
2. 数値パネル――8社の登録・資本金・コールドウォレット・過去の流出（2026年11月10日確認）
下の表が、2026年11月10日に金融庁の登録一覧と各社の公式ページ・公式の開示書類で確認した内容です。「未確認」とある項目は、今回の調査で公式ページから直接確認できなかったもので、存在しないという意味ではありません。価格はこの記事の主題ではないため、表には入れていません。参考までに、2026年11月10日17時21分（日本時間）にCoinGeckoで取得したビットコインの価格は11,796,268円、前日比＋0.88％でした。
| 取引所 | 登録番号・登録日 | 資本金 | 親会社・グループ | コールドウォレットの開示 | 過去の流出・処分 |
|---|---|---|---|---|---|
| Coincheck | 関東財務局長 第00014号（2019年1月11日） | 最新額は未確認 | マネックスグループ傘下。親会社のCoincheck Group N.V.は2024年12月にNASDAQ上場 | 「分別管理」「コールドウォレット・マルチシグ」を掲げる。割合（％）は公式確認できず | 2018年1月にNEM約580億円が流出。自己資金で全額を日本円で補償。2018年に業務改善命令 |
| bitFlyer | 関東財務局長 第00003号（2017年9月29日） | 41億238万円（資本準備金を含む、2024年9月30日時点） | bitFlyer Holdings傘下 | 公式で「ほぼ100％」と明記 | 創業以来、外部の不正アクセスによる暗号資産の流出は0件（同社調べ）。2018年6月に業務改善命令、2019年6月に解除 |
| GMOコイン | 関東財務局長 第00006号（2017年9月29日） | 11億円（2024年12月31日現在、公式の開示書類） | GMOフィナンシャルホールディングス100％（GMOインターネットグループ） | 「受託暗号資産を常時コールドウォレットで保管」と説明。割合の記載なし | 暗号資産の流出は確認できず。2026年10月にグループの別サービスで情報流出があり、GMOコインは不正取引なしと発表 |
| bitbank | 関東財務局長 第00004号（2017年9月29日） | 80億5000万円（資本準備金を含む、二次情報。公式での再確認が必要） | 2026年10月1日からSBIホールディングスの完全子会社 | 「原則としてコールドウォレットで管理」と説明。割合は未確認 | 「創業以来ハッキング0件」と同社が表示。2018年6月に業務改善命令、2020年5月に解除 |
| SBI VCトレード | 関東財務局長 第00011号（2017年12月1日） | 13億5000万円（資本準備金を含む） | SBIグループ100％子会社。SBIホールディングスは東証プライム上場 | 「すぐに動かす必要のある分を除いてコールドウォレットで保管」と説明。割合は未確認 | 自社の暗号資産の流出は確認できず。2025年2月にDMM Bitcoinから資産移管を受け入れ |
| 楽天ウォレット | 関東財務局長 第00015号（2019年3月25日） | 1億円（2025年12月31日現在、公式の開示書類） | 楽天証券ホールディングス100％（楽天グループ） | 二次情報では「全量コールドウォレット」と公式ページからの引用があるが、公式での直接確認は未了 | 流出の告知は確認できず。ただし2026年8月19日から暗号資産の出庫を一時停止中 |
| Binance Japan | 関東財務局長 第00031号（2022年10月14日） | 未確認 | Binanceグループの日本法人。2025年10月にPayPayが40％出資 | 「コールドウォレットで管理」と説明。割合は未確認 | 2026年10月30日にグローバルで約63億ドルの流出。日本法人は「お客様資産への影響は確認されていない」と発表し、出庫を一時停止後に順次再開 |
| OKJ | 関東財務局長 第00020号（2020年3月30日） | 最新額は未確認 | OK Groupの日本法人 | 二次情報では「100％コールドウォレットで分別管理」とあるが、公式での直接確認は未了 | 流出の記録は確認できず。2020年の登録以降、行政処分一覧への掲載なし（二次情報） |
資本金の食い違いにも注意が必要です。SBI VCトレードの資本金は、複数のリリースで13億5000万円（資本準備金を含む）と一致していますが、一つのレビューサイトでは「163億5000万円」とあり、10倍以上の開きがあります。この記事では13億5000万円を採用し、163億円の方は使いません。Coincheckの資本金は、古い情報として「385百万円（2022年9月18日現在）」がありますが、2026年11月10日時点の公式の会社概要での最新額は今回確認できなかったため、現行値としては書きません。bitbankの80億5000万円も、公式の会社概要での直接確認は今回できていないため、二次情報であることを明記しています。資本金は「資本準備金を含むか」「いつの時点か」で数字が変わるため、時点を必ず付けて読む必要があります。
3. 深掘り解説――安全性を比べる5つの軸
安全性を比べるときは、1つの数字ではなく、5つの軸を分けて見るのが確実です。ここでは、①金融庁への登録、②運営会社・資本金・親会社グループ、③分別管理とコールドウォレット、④補償制度・損害保険、⑤過去の流出とその後の対応、という5つの軸を、それぞれ何を見ればいいかと一緒に整理します。最後に、直近の利用可否（出庫・入庫の停止状況）という6つ目の軸も加えます。安全性とは別軸ですが、読者にとって最も実害が大きいからです。
1つ目の軸は、金融庁への登録です。日本で暗号資産の売買・交換・媒介・利用者資産の管理を業として行うには、資金決済法に基づく金融庁・財務局への登録が必要です。8社全社が登録一覧に載っていることは確認できました。登録業者数は登録・廃業・合併で変わるため、古い記事の「○社」をそのまま使ってはいけません。2026年9月30日現在の登録業者は27社で、2026年8月21日にはLaser Digital Japanが新規登録されています。登録がない業者は、比較対象から外すのが基本です。海外版Binanceは日本で登録しておらず、金融庁から2018年3月23日と2021年6月25日に無登録営業として警告を受け、2023年11月30日に日本居住者向けサービスを終了しました。日本居住者が使えるのはBinance Japanのみで、海外版とは別法人・別サービスです。
2つ目の軸は、運営会社・資本金・親会社グループです。運営会社名、設立年、資本金、親会社・グループ、上場の有無を並べます。ただし資本金だけでは安全性は測れません。資本金は「会社の規模・体力の一つの目安」であって、顧客資産の保全とは別物です。たとえば楽天ウォレットは資本金1億円ですが、楽天証券ホールディングスの100％子会社で、2023年4月27日の公告で資本金を7億5000万円から1億円へ減資した経緯があります。減資そのものが安全性の悪化を意味するわけではなく、グループの資本政策の一環として読む必要があります。SBI VCトレードは資本金13億5000万円ですが、暗号資産交換業に加えて第一種金融商品取引業と電子決済手段等取引業の3つのライセンスを持ち、国内唯一の3ライセンス保有と自社で説明しています。bitbankは2026年10月1日にSBIホールディングスの完全子会社化が完了し、SBIグループ100％になりました。
3つ目の軸は、分別管理とコールドウォレットです。分別管理は、顧客の資産と自社の資産を分けて管理することで、資金決済法で義務付けられています。日本円は信託銀行への信託で分別管理されます。bitFlyerは三井住友銀行の預託金信託口座またはSBIクリアリング信託、GMOコインは日証金信託銀行、bitbankは日証金信託銀行、楽天ウォレットは楽天信託です。暗号資産は、自社の資産と明確に区分し、どの顧客のものか判別できる状態で管理します。コールドウォレットは、インターネットから切り離して鍵を保管する方法で、ハッキングに強いとされます。公式に割合を明記しているのはbitFlyerの「ほぼ100％」だけで、他社は文言のみです。GMOコインは公式の重要事項説明書に「受託暗号資産を、常時インターネットから隔離されたコールドウォレットにて保管」「コールドウォレットからホットウォレットへの移動には複数部署の承認が必要」「マルチシグを導入」とあります。bitbankは公式のセキュリティページで「コールドウォレットは完全オフラインでマルチシグ」と説明し、ISO/IEC 27001（ISMS）の認証も取得しています。分別管理をしていても、ハッキングで流出した場合や破綻時に全額が返還されない可能性があることは、各社の契約締結前交付書面・重要事項説明書に明記されています。
4つ目の軸は、補償制度・損害保険です。顧客資産の損失を補う保険・補償制度の有無は、各社で開示のばらつきが大きいのが実情です。今回の調査で確認できたのは、Coincheckは第三者のレビューで「顧客の暗号資産の損失を補う保険はないとしている」とあること、bitFlyerは過去の不正な日本円出金に関する補償制度が2021年6月1日で終了していること、Binanceグローバルには利用者保護基金「SAFU」（約10億ドル規模）があり、2026年10月30日の流出では「SAFUと自社資金で全損失を補填する」と発表したことの3点だけです。SAFUがBinance Japanの日本顧客に直接適用されるかは、今回の調査では確認できていません。他の5社はすべて未確認です。保険があっても補償範囲・上限・免責があるため、「保険あり＝全額補償」ではありません。各社の約款・FAQ・セキュリティページで、現行の内容を確かめる必要があります。
5つ目の軸は、過去の流出とその後の対応です。流出の有無だけでなく、「流出後の補償・体制強化・登録・処分」のセットで見るのが大切です。Coincheckは2018年1月26日にNEM約5億2300万XEM（約580億円相当）が不正流出しました。当時はホットウォレット管理でマルチシグ未導入が原因とされ、金融庁・関東財務局から2018年1月29日と3月8日に業務改善命令を受けました。同社は自己資金を原資に、保有NEM数×88.549円で日本円により全額補償し、2018年4月にマネックスグループが買収して体制を強化し、2019年1月に登録されました。Coincheckは流出当時は未登録で、資金決済法の経過措置で営業していた点も、登録日と区別して書く必要があります。「事故歴あり・対応済み」の典型例です。
bitFlyerとbitbankは、ともに「創業以来、外部の不正アクセスによる暗号資産の流出は0件」としていますが、どちらも2018年6月に業務改善命令を受けています。bitFlyerは2019年6月、bitbankは2020年5月に解除されました。「流出0件」と「処分歴なし」は別物で、両社とも「処分歴なし」ではありません。OKJは2020年の登録以降、関東財務局の行政処分一覧への掲載がないと二次情報でありますが、処分なし＝事故なしではない点に注意が必要です。GMOコイン・SBI VCトレード・楽天ウォレット・Binance Japanの処分歴は、今回の調査では未確認のため、関東財務局の処分一覧での確認が必要です。
4. 直近の利用可否――安全性と別軸で、最も実害が大きい動き
安全性と別軸ですが、読者にとって最も実害が大きいのが、2026年10月から11月の出庫・入庫の停止状況です。楽天ウォレットは2026年8月19日から暗号資産の出庫（外部への送金）を一時停止しています。公式の理由は「セキュリティの点検および保護対策の強化」で、2026年10月31日時点でも再開時期は未定です。2026年8月21日からは日本円の出金上限も「当分の間」変更され、上限額は公表されておらず、個別相談の形です。2026年10月15日からはGoogle Authenticatorの設定を一斉リセットし、再設定・新アプリ移行が終わるまでログインを制限しています。2026年10月27日からは楽天ポイント交換と楽天キャッシュチャージも臨時メンテナンスで停止し、2026年11月5日からは外部サービスのメンテナンスに伴い、すべての暗号資産の入庫も一時停止（反映保留）しています。
Binance Japanは、2026年10月30日未明（日本時間午前5時すぎ）にBinanceグローバルで不正出金が発生したことを受け、同日12時22分のお知らせで「現時点でBinance Japanのお客様資産への影響は確認されておりません」と発表しました。予防措置として暗号資産の出庫を一時停止し、入庫は同日夕方に再開しました。出庫は11月1日15時21分のお知らせで「順次再開」、11月2日16時時点でBTC・ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・DOGE・SUIが全面再開、AVAX・GRAM・ARBは一部のチェーンのみ再開、その他の銘柄は未再開でした。2026年11月10日時点での全銘柄の再開状況は、今回の調査では確認できていません。記事の公開直前に、各社のお知らせ一覧で再確認する必要があります。
2026年11月5日の外部サービスの障害では、複数社で送金の遅延・停止が起きました。Coincheckとbitbankは11月7日から8日に再開し、Zaifと楽天ウォレットは11月8日時点で再開の案内がないと、二次情報であります。楽天ウォレットの出庫停止が長期化している現状は、「安全だからこそ止めているのか」「止まっていること自体がリスクなのか」という両論を分けて書く必要があります。安全機能の面では、bitFlyerは2026年10月29日に暗号資産の外部送付と日本円の出金にパスキー認証を導入し、Coincheckは2026年7月から送金・出金時のパスキー認証を必須化しています。SBI VCトレードは二段階認証を必須としています。口座を守る設定の基本はウォレットと口座のセキュリティで、口座開設の書類と審査時間は口座開設に必要な書類と審査の流れで解説しています。
| 取引所 | 2026年11月10日時点の利用可否 |
|---|---|
| 楽天ウォレット | 暗号資産の出庫は2026年8月19日から一時停止中。日本円の出金上限も変更中（上限額は非公表）。暗号資産の入庫は2026年11月5日から一時停止中 |
| Binance Japan | 2026年10月30日に出庫を一時停止し、11月1日から順次再開中。11月2日時点でBTC・ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・DOGE・SUIが全面再開。全銘柄の再開状況は未確認 |
| Coincheck | 2026年11月5日の障害による送金停止から11月7〜8日に再開（二次情報） |
| bitbank | 2026年11月5日の障害による送金停止から11月7〜8日に再開（二次情報）。2026年10月30日のBinance事案では「当社サービスへの影響なし」と発表 |
| bitFlyer・GMOコイン・SBI VCトレード・OKJ | 今回の調査で出庫・入庫の停止は確認できず |
5. 今後の確認ポイント――次に何を見ればいいか
この記事の数字は2026年11月10日時点のものです。次に確かめるべき点は、5つあります。1つ目は、楽天ウォレットとBinance Japanの出庫・入庫の再開状況です。楽天ウォレットの出庫停止は2026年8月19日から3か月近く続いており、再開の発表が出たら、再開の範囲と条件を確かめてください。Binance Japanも、全銘柄の出庫が再開したかどうかを公式のお知らせ一覧で確かめてください。
2つ目は、各社のコールドウォレットの割合の公式の開示です。bitFlyer以外の7社が、公式ページで割合を公表するかどうかは、今後の開示の変化として見る価値があります。3つ目は、各社の補償制度・損害保険の現行内容です。今回の調査では、Coincheck以外はほぼ未確認でした。各社の約款・FAQ・セキュリティページで、補償の範囲・上限・免責を確認してください。4つ目は、GMOコイン・SBI VCトレード・楽天ウォレット・Binance Japanの行政処分歴です。関東財務局の処分一覧で確認できます。5つ目は、資本金の最新額です。CoincheckとBinance JapanとOKJの資本金は今回確認できなかったため、公式の会社概要で確かめてください。
取引所の選び方の全体像は取引所の選び方（7つの比較ポイント）、2社の手数料の直接比較はビットフライヤー vs コインチェック、8社の手数料の横断比較は8社横断比較表もあわせてご覧ください。手数料の安さで選ぶ場合は手数料が安い取引所はどこ？、出金手数料の比較は出金手数料の比較も参考にしてください。
6. 用語の解説
この記事で使った用語の意味を、短く整理します。分別管理は、顧客の資産と自社の資産を分けて管理することで、資金決済法で義務付けられています。コールドウォレットは、インターネットから切り離して鍵を保管する方法で、ハッキングに強いとされます。ホットウォレットは、インターネットにつないだ状態で鍵を保管する方法で、送付に必要な最小限の分だけ置かれます。
マルチシグは、複数の鍵の承認がないと送金できない仕組みで、1つの鍵が漏れても資産が動かないようにします。自己資本規制比率は、業者の財務の健全性を示す指標で、一定の水準を下回ると業務改善命令などの対象になります。SAFUは、Binanceグループの利用者保護基金で、緊急時に利用者の損失を補填するために設けられています。業務改善命令は、金融庁・財務局が業者に対して業務の改善を求める行政処分で、改善が確認されると解除されます。詳しい定義は仮想通貨用語集にもまとめています。
7. 出典
本記事の数値は、2026年11月10日に金融庁の公開資料と各社の公式ページ・公式の開示書類で確認したものです。条件や制度は変わることがあるため、口座開設や取引の前には各社の最新ページで確かめてください。本記事は一般的な情報提供であり、特定の取引所への申込みや売買を勧めるものではありません。
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月30日現在）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf - bitFlyer「セキュリティ」（公式）
https://bitflyer.com/en-jp/s/regulations/security - GMOコイン「業務及び財産の状況に関する説明書」（2024年12月期、公式の開示書類）
https://coin.z.com/corp_imgs/about/kaiji/disclosure_2024_12.pdf?ver=202412 - GMOコイン「IEO重要事項説明書」（公式）
https://coin.z.com/corp_imgs/policy/pdf-old/ieo-setsumeisho-231001.pdf - 楽天ウォレット「業務及び財産の状況に関する説明書」（2025年12月期、公式の開示書類）
https://www.rakuten-wallet.co.jp/irpress/business_and_property_status_202512.pdf?scid=wi_rwt_spu_nxt_sp - マネックスグループ開示（2026年5月12日）
https://www2.jpx.co.jp/disc/86980/140120260512525467.pdf - CoinGecko（ビットコインの価格、2026年11月10日17時21分取得）
https://www.coingecko.com/ja - poirich「仮想通貨取引所徹底比較 2026」（2026年11月6日時点）
https://www.poirich.com/articles/guide-crypto-exchange-compare/ - doneru（LIFE TREND）「仮想通貨・ビットコイン取引所おすすめ比較｜手数料・銘柄・選び方」
https://doneru.jp/life/cryptocurrency-exchange/ - cointech「国内仮想通貨取引所おすすめランキング17選！初心者向けに選び方や注意点を解説」
https://cointech.jp/recommended-cryptocurrency-exchanges/
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