結論：無料で損益計算をするなら、国税庁の計算書が基本。取引が年50件以下ならクリプタクトの無料プラン、100件以下ならブラウザ型ツールも使える
仮想通貨の損益計算を無料でやる方法は、大きく分けると3つあります。1つ目は、国税庁がExcel形式で公開している「暗号資産の計算書」（総平均法用・移動平均法用）に、取引所の年間取引報告書や取引履歴の数字を入れて自分で計算する方法です。件数の上限はなく、完全無料ですが、手間はかかります。2つ目は、損益計算ツールの無料プランを使う方法です。クリプタクトのFreeプランは年間10万件まで取引履歴を取り込めますが、損益の計算結果の表示は50件までです。3つ目は、ブラウザ上で動く無料の計算ツールを使う方法です。getreadystackは年間100件まで無料で、アカウント登録なしで使えます。
結論を先にまとめます。取引の回数が少なく、1つの取引所だけを使っている人は、国税庁の計算書と取引所の年間取引報告書の組み合わせが最も確実で、費用は0円です。複数の取引所を使っている人や、取引の回数が多い人は、まずクリプタクトのFreeプランで年間50件まで損益を表示できるか確かめ、50件を超えるならBasicプラン（年6,600円）以上への切り替えを検討します。100件以下なら、ブラウザ型の無料ツールも選択肢になります。どの方法でも、計算の出発点は「取引履歴を集めること」です。年間取引報告書は、2026年分は2027年1月中旬から下旬に交付される予定で、Coincheckの現物取引のように報告書を出していない会社もあるため、取引履歴（CSV）の保存もあわせて進めておく必要があります。
この記事では、3つの無料手段を同じ条件（件数・手間・対応範囲）で比べ、国内8社の年間取引報告書の出し方と、総平均法・移動平均法の計算例まで整理します。申告が必要かどうかの判定は仮想通貨の税金はいくらからかかる？20万円ルールの誤解と申告が必要になる条件で、税金全体の流れは仮想通貨の税金と確定申告の完全ガイドで解説しています。
1. 一次情報の突き合わせ――国税庁の計算書と、クリプタクトの公式料金
この記事の数字は、2026年11月11日に国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」のページと、クリプタクトの公式料金ページで確認したものです。競合記事として、Lifesize Cryptoの計算方法の解説記事、onamae.comの税金計算方法の記事、クリプタクトのレビュー記事（nctimes）、getreadystackの計算ツールのページも開き、論点と構成を確認しました。
突き合わせで分かったのは、競合記事の多くが「国税庁の計算書」か「クリプタクト」のどちらか一方しか扱っておらず、3つの無料手段を同じ条件で比べている記事が少ないことです。Lifesize Cryptoの記事は、国税庁のFAQと計算書の掲載ページの記載だけで、総平均法・移動平均法の違いと計算書の使い方を整理しています。確認日は2026年10月28日で、年間取引報告書から計算書への入力方法まで書かれていますが、無料ツールの比較はありません。onamae.comの記事は、移動平均法と総平均法の計算例と申告の流れを解説していますが、料金プランの数字は国税庁の資料に絞られています。nctimesのクリプタクトのレビュー記事は、2024年9月の料金改定後の情報をもとに、無料プランの損益表示が50件までという制限を明記しています。
数字の食い違いで注意が必要なのは、クリプタクトの無料プランの「件数」です。公式の料金ページには「年間取引件数の上限 100,000」と大きく書かれていますが、注記には「Freeプランは50件を超えると、損益の計算結果は表示されません」とあります。つまり、取り込める件数と、損益が表示される件数は別物です。海外向けの英語ページでは無料プランの上限が30,000件と書かれている箇所もあり、日本の料金ページの100,000件とは数字が違います。この記事では、日本の公式料金ページの数字（取込100,000件・損益表示50件まで）を使います。料金はすべて税込で、Freeプランは年0円、Basicプランは年6,600円（月換算550円）、Primeプランは年22,000円、Proプランは年38,500円からです。
年間取引報告書の出し方についても、会社ごとに公式ヘルプの記載が違います。CoinMapの年間取引報告書の一覧記事（2026年10月27日確認）は、国内8社の公式ヘルプをもとに、書類の名前・出す場所・形式・2025年分の交付実績を表にしています。この記事では、その表をもとに、bitbankの公式サポートページで「ログイン後の資産画面からダウンロード可能」「例年1月中旬ごろに最新版が交付される」「郵送での交付は行っていない」という記載を2026年11月11日に再確認し、他の7社についても公式ヘルプの記載を出典として明記します。2026年分の交付日は、2026年10月27日時点で発表した会社はなく、2027年1月中旬から下旬に出そろう見込みです。
| 競合記事の論点 | 問題点 | この記事の対応 |
|---|---|---|
| 国税庁の計算書だけを解説する | 無料ツールの比較がなく、取引が多い人の選択肢が分からない | 国税庁の計算書・クリプタクト・ブラウザ型ツールの3つを同じ条件で比べる |
| クリプタクトの「10万件まで無料」とだけ書く | 損益の表示は50件までという制限が抜け落ちる | 公式料金ページの注記まで含めて、取込件数と表示件数を分けて書く |
| 年間取引報告書の出し方を1社だけ書く | 複数社を使っている人が、他の会社の報告書の場所が分からない | 国内8社の書類名・出す場所・形式・交付時期を表にする |
| 総平均法・移動平均法の計算例がない | 計算書の入力方法が分からず、手が止まる | 具体的な数字の計算例を、総平均法で1つ通して示す |
2. 数値パネル――3つの無料手段と、クリプタクトの料金・年間取引報告書8社（2026年11月11日確認）
下の表が、3つの無料手段の比較です。無料でできる範囲は、取引の回数と、使う取引所の数で決まります。参考までに、2026年11月11日17時19分（日本時間）にCoinGeckoで取得したビットコインの価格は11,754,834円（前日比マイナス0.37％）、イーサリアムは328,116円（前日比マイナス1.67％）でした。価格はこの記事の主題ではないため、計算例の金額はあくまで例示です。
| 無料手段 | 費用 | 件数の上限 | 手間 | 対応範囲 |
|---|---|---|---|---|
| 国税庁「暗号資産の計算書」（Excel） | 0円 | なし | 大きい。年間取引報告書や取引履歴の数字を自分で入れる | 国内の取引所の現物取引が中心。複数社・海外取引所は自分で集計する |
| クリプタクト Freeプラン | 0円 | 取込は年間100,000件まで。損益の表示は50件まで | 小さい。取引履歴のアップロードかAPI連携で自動計算 | 国内外の取引所・DeFi・NFTに自動対応。34,400の仮想通貨に対応 |
| ブラウザ型の無料ツール（getreadystack） | 0円（年間100件まで） | 年間100件まで | 小さい。CSVをまとめて入れるだけ。アカウント登録なし | bitFlyer・Coincheck・bitbank・GMOコイン・Binance・BybitなどのCSVに対応。総平均法と移動平均法を並べて計算 |
クリプタクトの料金プランは、無料プランの次がBasicプランで、年6,600円（月換算550円）です。Basicプランでは年間取引件数の上限が300件になり、データ保持・メールサポート・取引履歴一覧のダウンロード・おまかせ自動取得（API連携）が使えます。Primeプランは年22,000円で上限2,000件、Proプランは年38,500円で上限10,000件、Pro+は年55,000円で上限50,000件、Pro Unlimitedは年77,000円で無制限です。表示料金はすべて税込で、有料プランは1年ごとに自動更新されます。有効期限が切れてから30日後に取引履歴データは完全に削除され、復元できなくなるため、データの保持を希望する場合はBasic以上の有料プランかデータ保持プランへの加入が必要です。
| クリプタクトのプラン | 年額（税込） | 年間取引件数の上限 | 損益の表示 |
|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 100,000件 | 50件まで。50件を超えると表示されない |
| Basic | 6,600円 | 300件 | 表示される。データ保持・メールサポート付き |
| Prime | 22,000円 | 2,000件 | 表示される。ファイル容量200MB |
| Pro | 38,500円 | 10,000件 | 表示される。法人会計・仕訳機能付き |
| Pro+／Pro Unlimited | 55,000円／77,000円 | 50,000件／無制限 | 表示される |
出典：クリプタクト公式「料金プラン」（2026年11月11日確認）。Freeプランの注記は「Freeプランは50件を超えると、損益の計算結果は表示されません」です。
次に、国内8社の年間取引報告書の出し方です。年間取引報告書は、国内の暗号資産交換業者が1年間（1月1日から12月31日）の売買・入出庫・手数料などを1枚にまとめた書類で、確定申告の所得計算に使います。どの会社もログイン後の画面から自分でダウンロードする電子交付で、郵送で届く会社は確認した範囲ではありません。多くの会社はアプリでは開けず、パソコンかスマホのブラウザで操作します。
| 取引所 | 書類の名前 | 出す場所（公式ヘルプの表記） | 形式 | 交付の時期 |
|---|---|---|---|---|
| bitFlyer | 年間取引報告書 | Webのお取引レポート→お取引レポートのダウンロード→年次 | PDF。アプリからはWebへ移動 | 時期の公式記載なし |
| Coincheck | 現物は発行なし | PCのブラウザで取引履歴（CSV）を作成 | CSV。アプリ・スマホ不可 | —（レバレッジは年間取引報告書あり） |
| bitbank | 年間取引報告書（現物・信用） | ログイン後の資産画面 | CSV。PC推奨・郵送なし | 例年1月中旬ごろ。2025年分は2026年1月28日に交付 |
| GMOコイン | 年間取引報告書 | 会員ページ→ | PDF。アプリ不可 | 翌年1月中旬以降。現物取引による売買損益の表示はない |
| SBI VCトレード | 年間損益報告書 | PC版取引システム→「報告書」 | 2025年分は2026年1月19日に交付。総平均法で計算した実現損益まで記載 | |
| 楽天ウォレット | 取引残高報告書（年次）＋確定申告用CSV | マイページ→現物取引→PDF閲覧・CSV作成→「年次」または「確定申告用（CSV）」 | PDF・CSV。アプリからマイページへ移動 | 2025年分は2026年1月6日に交付 |
| Binance Japan | 報告書なし | 取引履歴を自分で出す | CSV | — |
| OKJ | 年間取引報告書 | ログイン後の資産管理ページ | 翌年1月中旬〜下旬頃。集計は12月31日16:00締め |
出典：各社の公式ヘルプ（bitFlyer「年間取引報告書はどこで確認できますか。」、Coincheck「確定申告用の報告書は発行してもらえますか？」、bitbank「年間取引報告書はどこで確認出来ますか？」（2026年10月16日更新）、GMOコイン「年間取引報告書はどこで確認できますか」（2026年9月23日更新）、SBI VCトレード「年間損益報告書について」「2025年の年間損益報告書はいつ交付されますか？」、OKJ「年間取引報告書」（2026年6月15日更新）、楽天ウォレット「確定申告について」）。2026年分の交付日は、2026年11月11日時点で発表した会社はありません。各社のヘルプの目安では、2027年1月中旬から下旬に出そろいます。bitbankの「ログイン後の資産画面からダウンロード可能」「例年1月中旬ごろ」「郵送での交付は行っていない」という記載は、公式サポートページで2026年11月11日に再確認しました。
3. 深掘り解説――総平均法と移動平均法の計算例と、無料で進める手順
損益計算の出発点は、所得の計算式です。仮想通貨の所得金額は、「売却価額などから譲渡原価と必要経費を差し引いた額」で計算します。譲渡原価は、仮想通貨の種類ごとに総平均法か移動平均法で計算し、届出をしていない個人は総平均法になります。移動平均法を選ぶ場合は、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を、初めて取得した年分の確定申告期限（原則3月15日）までに提出する必要があります。一度選んだ方法を変えるには、変更する年の3月15日までに「評価方法の変更承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。
総平均法の計算を、具体的な数字で通してみます。手数料は除く前提です。年初に0.1 BTCを持っていて、その取得価額が80万円だったとします。年内に0.1 BTCを100万円で買い足し、年内に0.05 BTCを60万円で売ったとします。総平均単価は、（年初の評価額80万円＋年内の取得価額100万円）÷（年初の数量0.1 BTC＋年内の取得数量0.1 BTC）＝180万円÷0.2 BTC＝900万円／BTCです。売った0.05 BTCの売却原価は、900万円×0.05＝45万円です。所得は、売却価額60万円−売却原価45万円＝15万円です。この15万円が、その年の仮想通貨の所得（雑所得）になります。移動平均法では、買うたびに平均単価を計算し直すため、同じ取引でも所得の額が変わることがあります。どちらで計算するかは、届出の有無で決まります。
| 項目 | 総平均法 | 移動平均法 |
|---|---|---|
| 計算の仕方 | 年初の保有分と1年間の購入分から、年間で一つの平均単価を出す | 購入するたびに、その時点の保有分全体の平均単価を計算し直す |
| 届出 | 届出をしない場合はこちらで計算する（法定評価方法） | 選ぶ場合は「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を、初めて取得した年分の確定申告期限（原則3月15日）までに提出する |
| 国税庁の計算書 | 「暗号資産の計算書（総平均法用）」。年間取引報告書を使う場合はこちら | 「暗号資産の計算書（移動平均法用）」 |
| 向いている人 | 取引の回数が少ない人、年間取引報告書の数字をそのまま使いたい人 | 取引の回数が多く、購入のタイミングごとの単価を反映させたい人 |
国税庁の計算書を使う手順は、次のとおりです。まず、取引所の年間取引報告書をダウンロードします。年間取引報告書を利用して計算する場合は、「総平均法用」の計算書を使います。国税庁のFAQ（問2-8）では、年間取引報告書の該当欄の数字を総平均法用の計算書に入力すれば、簡便に所得金額を計算できると説明しています。次に、計算書の「年間取引報告書に関する事項」に報告書の数字を入れ、報告書に載っていない取引（他の取引所での取引や、仮想通貨同士の交換など）があれば「上記以外の取引に関する事項」に入れます。最後に、計算書の中で総平均単価、売却原価、年末残高が順に出て、売却価額から売却原価を差し引いて所得金額が出ます。計算した所得は、確定申告書の雑所得として申告します。申告が必要かどうかの判定は仮想通貨の税金はいくらからかかる？で、申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。
無料でできる範囲と、有料が必要になる境界も整理しておきます。クリプタクトのFreeプランで損益が表示されるのは年間50件までです。51件以上の取引がある人は、無料プランでは損益が表示されなくなるため、Basicプラン（年6,600円）以上への切り替えか、国税庁の計算書での手計算が必要になります。ただし、国税庁の計算書なら件数に関係なく無料です。手間と費用のどちらを取るかが分かれ目です。ブラウザ型の無料ツールは年間100件まで無料で、アカウント登録なしで使えますが、100件を超えると有料版か別の方法が必要になります。取引の回数が多い人ほど、年内にこまめに計算しておくのが確実です。年末にまとめてやると、履歴の保存期限や件数の上限で取りこぼすことがあります。
注意点は、4つあります。1つ目は、海外の取引所には年間取引報告書がないことです。日本からの撤退や、保存期間（BingXは最長1年）、件数の上限（Hyperliquidは直近1万件）で履歴が取れなくなることがあるため、2026年分は年内に、できれば毎月保存してください。2つ目は、自分名義の口座間の送金は売却ではないことです。取引所から自分のウォレットへ送っただけでは利益は確定しません。送金を売却として計算すると、ニセの損失や0円原価の利益を作ってしまいます。3つ目は、ステーキング報酬やキャンペーンでもらった暗号資産の扱いです。受け取った時点で雑所得として総合課税の対象になり、取得したときの時価が取得価額になります。会社ごとの報告書への載り方はばらばらで、OKJは「移入数量」に含めて時価は自分で出す、GMOコインは購入数量に合算して評価額を別の欄に出す、という違いがあります。4つ目は、複数取引所を使う場合です。所得はすべての取引所の取引を合算して計算するため、1社だけの報告書では足りません。使っているすべての取引所から履歴を集める必要があります。
4. 今後の確認ポイント――次に何を見ればいいか
この記事の数字は2026年11月11日時点のものです。次に確かめるべき点は、5つあります。1つ目は、2026年分の年間取引報告書の交付日です。各社のヘルプの目安では、2027年1月中旬から下旬に出そろいます。交付されたら、報告書の数字を国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」に入れて所得を計算します。SBI VCトレードの年間損益報告書は、総平均法で計算した実現損益まで書かれているため、計算書への入力が楽になります。GMOコインの報告書は、現物取引による売買損益の表示がないため、数字を計算書に入れて自分で計算します。
2つ目は、クリプタクトの料金プランの改定です。料金プランは随時改定されており、直近では2024年9月9日に大幅改定がありました。無料プランの50件という制限や、Basicプランの年6,600円という金額は、使う時点で公式の料金ページで確かめてください。3つ目は、自分の取引の回数です。年間50件を超えているかどうかで、無料プランで損益が表示されるかどうかが変わります。取引の回数は、取引所の取引履歴で数えられます。4つ目は、分離課税への見直しの施行日です。2026年分の取引には適用されませんが、施行日が決まれば、翌年1月1日以後の取引から20％の申告分離課税が始まります。詳しくは仮想通貨の税金はいくらからかかる？の「今後の確認ポイント」もご覧ください。5つ目は、申告期間の開始です。2026年分（令和8年分）の確定申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までで、納税の期限も3月15日です。
仮想通貨の税金全体の流れは仮想通貨の税金と確定申告の完全ガイド、申告が必要かどうかの判定は仮想通貨の税金はいくらからかかる？、ステーキング報酬の税金の扱いはステーキングとは？保有するだけで報酬が得られる仕組みと注意点もあわせてご覧ください。取引所の選び方の全体像は取引所の選び方（7つの比較ポイント）で解説しています。
5. 用語の解説
この記事で使った用語の意味を、短く整理します。年間取引報告書は、国内の暗号資産交換業者が1年間（1月1日から12月31日）の売買・入出庫・手数料などを1枚にまとめた書類で、確定申告の所得計算に使います。総平均法は、年初に保有する分の評価額とその年に取得した分の取得価額の合計を、それらの総量で割った価額を年末の1単位当たりの取得価額とする方法で、届出をしていない個人の法定評価方法です。移動平均法は、取得の都度、その時点で保有する分の簿価の総額を保有数量で割って平均単価を出す方法です。
譲渡原価は、売った分の取得価額のことで、総平均法か移動平均法で計算します。必要経費は、取引手数料など、所得を得るためにかかった費用です。雑所得は、給与所得・事業所得など9種類の所得のいずれにも当てはまらない所得で、仮想通貨の利益は原則としてここに入ります。損益計算ツールは、取引履歴を取り込むだけで損益を自動計算してくれるサービスで、クリプタクトなどが該当します。詳しい定義は仮想通貨用語集にもまとめています。
6. 出典
本記事の数値は、2026年11月11日に国税庁の公開資料と各社の公式ページで確認したものです。条件や制度は変わることがあるため、申告の前には国税庁の最新ページと、各社の公式ヘルプで確かめてください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は税理士や税務署へご相談ください。
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm - 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」（令和7年12月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm - クリプタクト公式「料金プラン」（2026年11月11日確認）
https://www.cryptact.com/pricing - クリプタクト公式「特長・主な機能」（2026年11月11日確認）
https://www.cryptact.com/features - bitbankサポート「年間取引報告書はどこで確認出来ますか？」（2026年11月11日再確認）
https://support.bitbank.cc/hc/ja/articles/360016077973-年間取引報告書はどこで確認出来ますか？ - CoinGecko（ビットコイン・イーサリアムの価格、2026年11月11日17時19分取得）
https://www.coingecko.com/ja - Lifesize Crypto「仮想通貨の確定申告の計算方法｜国税庁の資料で確かめる総平均法・移動平均法と計算書の使い方」
https://www.lifesize-crypto.com/blog/kakutei-shinkoku-keisan/ - getreadystack「仮想通貨 損益計算 — 取引所CSVから年間損益」
https://getreadystack.com/ja/apps/kasou-tsuuka-zeikin-keisan/ - CoinMap「仮想通貨の年間取引報告書の出し方・見方｜国内8社を一覧比較」（2026年10月27日確認）
https://datsuwork.com/tax-annual-report-list/
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