結論：会社員は「利益20万円超」で所得税の確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は別に要る
仮想通貨の税金でいちばん誤解されているのは、「20万円以下なら税金がかからない」という読み方です。正しくは、給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員の場合、仮想通貨を含む給与以外の所得の合計が20万円以下なら「所得税の確定申告が不要になる場合がある」というだけで、税金そのものがなくなるわけではありません。住民税の申告は別に必要で、利益が1円でもあれば課税対象の所得になること自体は変わりません。
結論を立場別に先にまとめます。会社員（給与1か所・年末調整済み）は、仮想通貨を含む給与以外の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、市区町村への住民税の申告が必要です。給与の年間収入が2,000万円を超える人、給与を2か所以上から受けている人は、20万円以下でも確定申告が必要になる場合があります。給与のない学生・専業主婦（主夫）・無職の人には20万円のルールは当てはまらず、所得の合計が所得控除の合計を超えて所得税が出る場合に申告が必要です。令和8年分（2026年分）の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円です。公的年金を受けている人は、年金収入400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要になる別の決まりがあります。
もう一つ、この記事で先に押さえておきたいのは、「20万円」は売った金額ではなく利益の額だという点です。300万円分を売っても、利益が10万円なら判定に使うのは10万円です。逆に、仮想通貨の利益が15万円でも、ブログやフリマなど他の副業の所得が8万円あれば合計23万円になり、20万円を超えて確定申告が必要です。利益の計算方法と無料で計算する手順は、仮想通貨の損益計算を無料でやる方法で、国税庁の計算書と無料ツールの使い分けまで整理しています。仮想通貨の税金全体の流れは仮想通貨の税金と確定申告の完全ガイドもあわせてご覧ください。
1. 一次情報の突き合わせ――国税庁の条文と、競合記事の数字の食い違い
この記事の数字は、2026年11月11日に国税庁のタックスアンサーと「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」（令和7年12月）で確認したものです。競合記事として、JinaCoinの税金シミュレーション記事、三菱UFJ銀行のコラム、CoinMapの確定申告のやり方記事、タックスナップメディアの解説記事、Mirai Kanaiの解説記事も開き、論点と構成を確認しました。
突き合わせで分かったのは、競合記事の結論はどれも「会社員は20万円超で確定申告が必要」「20万円以下でも住民税の申告は必要」という点では一致していることです。違いが出るのは、条件の細かさと、数字の年分です。JinaCoinの記事は2026年分の基礎控除104万円を反映した年収別の早見表と計算ツールを載せており、利益20万円・年収500万円なら税金は約3万円という試算まで出しています。三菱UFJ銀行のコラムは「暗号資産取引で1円でも利益があると、税金がかかります」と、課税対象になることと申告義務があることを分けて書いています。CoinMapの記事は、国税庁のFAQ（令和7年12月最終改訂）とタックスアンサーを2026年10月2日に確認したうえで、会社員・個人事業主・学生・主婦の判定チャートとe-Taxの入力手順まで1ページにまとめています。タックスナップメディアの記事は、令和8年分の基礎控除104万円と、分離課税への見直しが2026年分の取引には適用されないことまで書いています。
一方で、競合記事の中には、数字の年分が混ざっているものもあります。たとえば「基礎控除48万円」と書かれた古い記事は、令和6年分までの制度を説明したものです。令和7年分で基礎控除は引き上げられ、令和8年分は合計所得金額489万円以下で104万円になりました。2026年分の申告で48万円の数字を使うと、申告が必要かどうかの判定が変わってきます。同じように、「20万円以下なら申告不要」とだけ書いて、住民税の申告に触れていない記事や、「給与を2か所以上から受けている人」「給与収入2,000万円超の人」の例外を書いていない記事もあります。この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.1900の条件を条文に近い形で並べ、例外まで含めて書きます。
もう一つの食い違いは、「20万円」の中身です。CoinMapとMirai Kanaiの記事はどちらも「20万円は売った金額ではなく利益の額」と明記していますが、検索上位の記事の中には「20万円の利益」と「20万円の売却額」を区別せずに書いているものもあります。利益の計算では、売却額から取得価額（買値）と手数料などの必要経費を引きます。取得価額の出し方には総平均法と移動平均法があり、届出をしていない個人は総平均法で計算します。詳しい計算の手順は損益計算を無料でやる方法で解説しています。
| 競合記事の論点 | 問題点 | この記事の対応 |
|---|---|---|
| 「20万円以下なら申告不要」とだけ書く | 所得税の確定申告と住民税の申告が混ざり、住民税の申告が必要なことが抜け落ちる | 所得税と住民税を分けて、20万円以下でも住民税の申告は必要と明記する |
| 基礎控除48万円の数字を使う | 令和6年分までの数字で、令和8年分（2026年分）には使えない | 国税庁No.1199で令和8年分の104万円（合計所得金額489万円以下）を確認して使う |
| 「20万円」を売却額と利益で区別しない | 300万円売って利益10万円の人が、申告が必要だと誤解する | 判定に使うのは売却額から取得価額と経費を引いた利益の額と明記する |
| 例外（2,000万円超・2か所以上の給与）を書かない | 当てはまる人が20万円以下でも申告不要だと誤解する | No.1900の条件を条文に近い形で並べ、例外まで書く |
| 分離課税20％を「2026年から」と書く | 2026年分の取引には適用されず、開始は早くても2027年1月1日以後 | 令和8年法律第12号と第64号の公布・成立日と、適用開始の決まり方を分けて書く |
2. 数値パネル――立場別の申告ラインと税率（2026年11月11日確認）
下の表が、2026年11月11日に国税庁のタックスアンサーで確認した、立場別の申告ラインです。申告の要否は利益の額だけでは決まらず、「働き方」と「給与以外の所得の合計」で決まります。参考までに、2026年11月11日17時19分（日本時間）にCoinGeckoで取得したビットコインの価格は11,754,834円（前日比マイナス0.37％）、イーサリアムは328,116円（前日比マイナス1.67％）でした。価格はこの記事の主題ではないため、試算例の金額はあくまで例示です。
| 立場 | 所得税の確定申告が必要になるライン | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員（給与1か所・年末調整済み） | 仮想通貨を含む給与以外の所得の合計が20万円超 | 20万円以下でも市区町村への申告が必要 |
| 会社員（給与収入2,000万円超） | 仮想通貨の所得の額にかかわらず必要 | 確定申告をすれば住民税の申告もしたものとして扱われる |
| 会社員（給与を2か所以上から受ける） | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が20万円超（※） | 同上 |
| 学生・専業主婦（主夫）・無職（給与なし） | 所得の合計が所得控除の合計を超えて所得税が出る場合。令和8年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円 | 所得税がかからなくても、住民税の申告が必要な場合がある（住民税の基礎控除は43万円） |
| 公的年金受給者 | 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下なら不要。仮想通貨の所得が20万円を超えるとこのラインの外になる | 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある |
（※）給与を2か所以上から受けている人の注記です。給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は、申告は不要です（国税庁No.1900）。
次に、申告が必要になった場合の税率です。仮想通貨の利益は原則として雑所得になり、給与などと合算して総合課税で計算します。所得税は5％から45％までの7段階の超過累進税率で、住民税は所得割の標準税率10％です。所得税と住民税を合わせると最大で約55％になります。復興特別所得税は、令和8年分は所得税額の2.1％が上乗せされます。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 479万6,000円 |
出典：国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）。税額は「課税される所得金額×税率−控除額」で求めます。課税される所得金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額です。
基礎控除の表も、あわせて確認しておきます。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円で、489万円を超えると段階的に下がり、2,500万円を超えると0円になります。この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
| 合計所得金額 | 令和8年分の基礎控除額 |
|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
出典：国税庁タックスアンサーNo.1199「基礎控除」（令和8年4月1日現在法令等）。令和8年分・令和9年分以後の欄の数字です。
最後に、速算表の使い方を確かめるための適用例です。下の表は、課税される所得金額に対する所得税額を速算表に当てはめたもので、実際の納税額の試算ではありません。実際の納税額は、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などの所得控除を差し引いた後の課税所得で決まります。住民税（所得割の標準税率10％）は別途かかります。
| 課税される所得金額 | 所得税額（速算表の適用例） | 計算式 |
|---|---|---|
| 100万円 | 5万円 | 100万円×5％−0円 |
| 200万円 | 10万2,500円 | 200万円×10％−9万7,500円 |
| 300万円 | 20万2,500円 | 300万円×10％−9万7,500円 |
| 500万円 | 57万2,500円 | 500万円×20％−42万7,500円 |
| 1,000万円 | 176万4,000円 | 1,000万円×33％−153万6,000円 |
たとえば、給与所得者の課税所得が300万円の人が、仮想通貨の利益100万円を追加で得て課税所得が400万円になった場合、所得税額は300万円のときの20万2,500円から、400万円のときの37万2,500円（400万円×20％−42万7,500円）へ、17万円増えます。利益100万円のうち、税金として消えるのは17万円という計算です。ただしこれは所得控除が変わらないという仮定の例で、実際の金額はその人の所得控除の内容で変わります。復興特別所得税（所得税額の2.1％）と住民税も別にかかります。
3. 深掘り解説――20万円ルールの3つの誤解
20万円のルールは、条文の条件が細かいため、誤解が生まれやすい決まりです。ここでは、よくある3つの誤解を、国税庁の一次情報と突き合わせて解いていきます。
誤解1：「20万円以下なら税金がかからない」。正しくは「所得税の確定申告が不要になる場合がある」で、住民税の申告は別に必要です。国税庁のタックスアンサーNo.1900が定めているのは、給与所得者が所得税の確定申告をしなければならない場合です。20万円以下の人が確定申告をしなくて済むのは、所得税の話です。住民税は、所得税の確定申告をしなくても、お住まいの市区町村への申告が必要です。横浜市は、給与以外の所得の合計額が20万円以下なら「原則確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要」と案内しています。申告書は、その年の1月1日に住所のあった市区町村へ、3月15日までに出します（地方税法第317条の2）。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告もしたものとして扱われます。つまり、20万円以下で所得税の確定申告をしない人だけが、住民税の申告を別にしなければならない、という関係です。
誤解2：「20万円」は売った金額だと思い込む。判定に使うのは、売却額から取得価額と必要経費を引いた利益の額です。国税庁の暗号資産FAQでは、仮想通貨の所得金額は「売却価額などから譲渡原価と必要経費を差し引いた額」で計算すると説明しています。300万円分を売っても、買値と手数料を引いた利益が10万円なら、判定に使うのは10万円です。逆に、10万円分しか売らなくても、そのほとんどが利益なら、判定に使うのは10万円に近い額です。利益の計算で使う取得価額は、仮想通貨の種類ごとに総平均法か移動平均法で計算し、届出をしていない個人は総平均法になります。仮想通貨同士の交換や、買い物への支払いも、売却と同じように課税対象の「利益確定」になります。売らずに持っているだけでは利益は確定しませんが、含み益は課税されません。
誤解3：「仮想通貨だけ20万円以下なら大丈夫」と思う。副業など他の給与以外の所得も合算します。No.1900の条件は「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人」です。仮想通貨の利益が15万円でも、ブログやフリマ、副業の所得が8万円あれば、合計23万円で20万円を超え、確定申告が必要です。逆に、仮想通貨で15万円の利益があっても、他の給与以外の所得がなければ、合計15万円で20万円以下になり、所得税の確定申告は不要です。ただし、医療費控除を受けたい場合や、住宅ローン控除の適用を初めて受ける場合は、確定申告をすること自体が必要になり、その場合は仮想通貨の利益が20万円以下でも申告書に含めなければなりません。
もう一つ、利益が大きくなると扱いが変わる話があります。国税庁の暗号資産FAQ（問2-2）では、1年間の仮想通貨の取引の収入金額（売却額などの合計）が300万円を超える場合は扱いが変わり、帳簿を保存していれば原則として事業所得、保存していなければ業務に係る雑所得になると説明しています。事業所得になれば、青色申告の特別控除や損失の繰越控除など、雑所得とは違う扱いになります。ただし、事業所得になるかどうかは取引の規模や継続性なども含めて判断されるため、収入金額300万円超だけで決まるものではありません。詳しい判断は税理士や税務署へご相談ください。
損失の扱いも、20万円のルールとあわせて押さえておきたい点です。仮想通貨の雑所得の損失は、給与など他の所得と差し引くことはできず、翌年への繰り越しもできません（2026年分の時点）。株式の譲渡損失のように、3年間の繰越控除は使えません。利益が出た年は、税額の目安を早めに把握し、納税資金を分けておくことが大切です。ステーキングの報酬も、受け取った時点で雑所得として総合課税の対象になります。ステーキングの仕組みと年率の目安はステーキングとは？保有するだけで報酬が得られる仕組みと注意点で解説しています。
4. 今後の確認ポイント――次に何を見ればいいか
この記事の数字は2026年11月11日時点のものです。次に確かめるべき点は、5つあります。1つ目は、分離課税への見直しの施行日です。2026年3月31日に公布された令和8年法律第12号で、一定の「特定暗号資産」の譲渡所得等について、所得税15％・住民税5％の計20％（復興特別所得税を除く）の申告分離課税が創設されました。ただし、2026年分の取引には適用されません。適用開始は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号、2026年7月15日成立・7月23日公布）の施行日の属する年の翌年1月1日からで、施行日は政令で定められ、公布の日から1年を超えない範囲とされています。遅くとも2028年1月1日からの適用が見込まれていますが、施行日が決まるまでは確定しません。対象は「特定暗号資産」に限られ、損失の3年間の繰越控除も同じ制度で設けられます。2026年分の申告は、今までどおり総合課税で行います。
2つ目は、令和8年分の基礎控除の引上げの施行です。合計所得金額489万円以下で104万円になる改正は、令和8年12月1日に施行されます。年末調整や確定申告書等作成コーナーでの扱いは、この施行に合わせたものになります。3つ目は、2026年分の年間取引報告書の交付日です。各社のヘルプの目安では、2027年1月中旬から下旬に出そろいます。交付されたら、報告書の数字を国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」に入れて所得を計算します。4つ目は、申告期間の開始です。2026年分（令和8年分）の確定申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までで、納税の期限も3月15日です。e-Taxの入力では、雑所得（その他）の種目を「暗号資産」として、収入金額と必要経費を入力します。5つ目は、自分の取引履歴の保存です。海外の取引所には年間取引報告書がなく、保存期間や件数の上限で履歴が取れなくなることがあるため、年内に、できれば毎月保存しておくのが確実です。
仮想通貨の税金全体の流れは仮想通貨の税金と確定申告の完全ガイド、利益の計算方法は損益計算を無料でやる方法、積立の売却時の扱いは仮想通貨の積立投資は意味がある？月1万円から始める長期戦略もあわせてご覧ください。取引所の選び方の全体像は取引所の選び方（7つの比較ポイント）で解説しています。
5. 用語の解説
この記事で使った用語の意味を、短く整理します。雑所得は、給与所得・事業所得など9種類の所得のいずれにも当てはまらない所得で、仮想通貨の利益は原則としてここに入ります。総合課税は、給与など他の所得と合算して税率を決める課税方法で、所得が多いほど税率が上がります。分離課税は、他の所得と分けて一定の税率で課税する方法で、株式の譲渡所得などが該当します。申告分離課税は、分離課税のうち確定申告で申告する方式です。
総平均法は、年初に保有する分の評価額とその年に取得した分の取得価額の合計を、それらの総量で割った価額を年末の1単位当たりの取得価額とする方法で、届出をしていない個人の法定評価方法です。移動平均法は、取得の都度、その時点で保有する分の簿価の総額を保有数量で割って平均単価を出す方法で、選ぶ場合は届出が必要です。年間取引報告書は、国内の暗号資産交換業者が1年間（1月1日から12月31日）の売買・入出庫・手数料などを1枚にまとめた書類で、確定申告の所得計算に使います。詳しい定義は仮想通貨用語集にもまとめています。
6. 出典
本記事の数値は、2026年11月11日に国税庁の公開資料で確認したものです。条件や制度は変わることがあるため、申告の前には国税庁の最新ページと、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は税理士や税務署へご相談ください。
- 国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（令和8年4月1日現在法令等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm - 国税庁タックスアンサーNo.1199「基礎控除」（令和8年4月1日現在法令等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm - 国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm - 国税庁タックスアンサーNo.1600「公的年金等を受給されている方」（令和8年4月1日現在法令等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm - 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」（令和7年12月）・「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm - 国税庁タックスアンサーNo.2020「確定申告の手続」（申告期間：原則としてその年の翌年2月16日から3月15日まで）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm - CoinGecko（ビットコイン・イーサリアムの価格、2026年11月11日17時19分取得）
https://www.coingecko.com/ja - JinaCoin「仮想通貨の税金シミュレーション｜いくら？年収別の計算ツール付き」
https://jinacoin.ne.jp/crypto-tax-simulation/ - 三菱UFJ銀行「暗号資産（仮想通貨）の税金はいくらから？確定申告が必要なケースや計算方法を解説」
https://www.bk.mufg.jp/column/others/b0100.html - CoinMap「仮想通貨の確定申告のやり方｜会社員の20万円・計算・e-Taxの書き方」
https://datsuwork.com/crypto-tax-guide/ - タックスナップメディア「仮想通貨の確定申告はいくらから？計算方法とやり方を解説」
https://taxnap.com/media/?p=8062
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